開業時の手続き

●個人事業の開廃業等届出書

事業開始後1月以内に、納税者の住所の所轄税務署へ提出。

●所得税の青色申告承認申請書

開業後2月以内に同税務署へ提出。

メリット
・賃貸経営の赤字が３年間繰り越しできる。
・不動産所得から特別控除が差し引きできる。

　ただし戸建の場合5棟以上、集合住宅の場合10室以上の規模が必要。

●青色事業専従者給与に関する届出書

開業後2月以内に同税務署へ提出。

メリット
・青色事業専従者（生計をともにしている親族、子供は15歳以上）への給与を経費とすることができる。

　ただし戸建の場合5棟以上、集合住宅の場合10室以上の規模が必要。

●減価償却資産の償却方法の届出書

開業の翌年の3月15日までに同税務署へ提出。